Ｑ 当社は有限会社なのですが、これからどうしたらよいでしょうか。
Ａ 有限会社を新たに設立することはできませんが、そのまま存続することはできます。また、株式会社への変更もできます。

● 会社設立の流れ（発起設立の場合）
１. 出資を引き受けてもらう発起人を決めます。
２. 商号、資本金、目的、本店所在地、役員を決めます。
３. 払込金融機関を決めます。
４. 類似商号の調査をします。
５. 印鑑（会社の代表者印＝登記所に登録するもの、銀行印、会社印、ゴム印）を作ります。
６. 定款を作成します。
７. 公証役場で定款の認証をしてもらいます。
８. 金融機関に株金を預け、「残高証明」をもらいます。
９. 設立の登記をします。
10. 関係官庁へ会社設立の届出書及びそれに関連する書類の提出をします。 特に法人税の青色申告にはいくつかの特典があり有利です。青色申告承認申請書は必ず提出しましょう。
この場合、複式簿記できちんと帳簿をつけることが承認の条件になっておりますので、帳簿のつけ方等についてご相談ください。

● 会社設立の費用はいくら位かかりますか?
１. 収入印紙　　　　４万円
２. 定款認証費用　　５万円
３. 登録免許税　　　15万円（資本金2千万円までの株式会社）
４. 司法書士の報酬　α万円
合　　　計　　　24万円＋α

このほか、関係官庁への書類の作成、提出に係る費用が必要です。

会社設立の実務は司法書士が行います。弊事務所では司法書士さんをご紹介いたします。
なお、関係官庁への書類の作成、提出に係る費用については、弊事務所に顧問契約をされる場合は無料です。

● 資本金の決め方
１. 法人住民税の均等割に影響します。資本金が１千万円以下の場合は均等割がもっとも少額になります。
２. 資本金が１千万円未満の場合、消費税の納税義務が２事業年度免除されます。この消費税の問題は、設立当初に多額の設備投資がある場合は、課税事業者を選択して消費税の還付を受けることが有利な場合もありますので、(1)資本金をいくらにするか、(2)消費税の課税事業者の選択をするかなどについてご相談ください。

● 決算期の決め方
基本的には全くの任意です。消費税の免税のメリットを享受したいときは、設立第１期目を12ヶ月にすることです。また、会社の繁忙期に当たらないなどの都合も考慮する必要がありますのでご相談ください。